サラリーマンが副業で新たな収入源を持つべき理由とは

サラリーマンが副業で新たな収入源を持つべき理由

会社員としてサラリーを得ているにも関わらず、
何故、自分自身で稼ぐ術を持つ必要があるのでしょう。

 

副業をすべき理由を探る

 

現代社会と年金問題という観点からその理由を探ってみましょう。

 

低下傾向にある収入(給料)を補う為

 

「昇給無し」「給料頭打ち」「ボーナス減」「ボーナス無し」

 

最近よく耳にすることではないでしょうか。
あなたも実際に体験し、そう感じている状況かもしれません。

【会社員の平均年収の低下】

 

平成9年の467万円をピークに、平成25年には414万円に低下

 

平均年収の低下は非正規雇用の拡大が大きな要因の一つと考えられます。
つまり、企業も人件費を少しでも削減しないと経営できない状況であり、
今後も海外への業務委託、海外労働者の雇用で更なる低下が予想されます。

 

また、平均年収は平均値ですので、年収1億円以上の高額所得者も含まれています。
極端な話、1人が年収1億円、19人が収入ゼロでも平均年収は500万円となる訳です。
現代社会は所得の二極化が進んでおり、平均値を下回っている方が大多数を
占めているのが現状です。

 

 

【個人年収の実態】

300万未満 36.7% 非正規労働者。中小企業。ボーナス無。
300万〜500万未満 32.0% 30代正社員はここの割合が高い
500万〜700万未満 16.7% 会社の業績やポスト。ボーナス有
700万〜1000万未満 7.0%  会社の業績やポスト(上役)。ボーナス有
1000万以上 2.0%  会社の業績やポスト(役員)。ボーナス有。起業家。
不明。答えたくない。 5.6%  低いから、または高いから答えたくない方だと推測できる

個人の年収では年収300万円未満の割合が36.7%と一番高く、現代社会をよく表している。

 

 

【世帯年収の実態】

300万未満 8.1% 共働きできない(育児等)家庭で、個人年収のみの世帯
300万〜500万未満 25.5%
500万〜700万未満 29.4%
700万〜1000万未満 17.9%
1000万以上 8.9%
不明。答えたくない。 10.2%

 

世帯年収では500万〜700万円未満が29.4%で最も多い。

 

世帯が個人より200万円以上多いのは、共稼ぎ世帯が増えていることを示しています。

 

言い換えれば、片方の収入だけでは生活が立ち行かないのが、今の社会の現状です。

 

【昇給の鈍化】

 

年代別の平均年収〜30代(403万円)、40代(467万円)、50代(480万円)
年齢を重ね、少々出世しても年収がなかなか増えていないことが分かります。
長く務めることで、収入がUPするという昔の常識は通用しません。
今後は実力主義がもっと浸透し、給料の二極化が更に加速します。

 

サラリーマンで有りながら、副業で新たな収入源を持つべき理由@

 

低下している収入を補う為、新たな収入源の確保が必要

 

 

 

有事に対応する為

 

いつ、何時、何が起こるか分からないのが人生です。
有事の際も収入が確保できていれば、慌てずに対応することができます。

【会社の倒産・リストラ】

 

今あなたが務めている会社は20年後にも存続していますか。
会社が急遽倒産の憂き目に合うかもしれませんし、
20年後の50代でリストラされるかもしれません。

 

風評一つで業績悪化・人員削減というニュースも多い世の中です。
会社に属していれば安心という時代でもありません。

 

ですから、会社からのサラリーが無くなる事への備えが必要なんです。

【親の面倒・介護】

 

今後、あなたが年齢を重ねると同様に親も年齢を重ねていきます。
親の面倒や介護で、会社を止むおえず退職する必要に迫られることも考えられます。
面倒を見れないのであれば、施設やサービスを利用することになります。
その時に直面するのが費用(お金)の問題ではないでしょうか。

 

サラリーマンで有りながら、副業で新たな収入源を持つべき理由A

 

リスクヘッジとしてサラリーとは別のキャッシュポイントを持つ

 

 

 

年金問題(退職後の生活)の不安を解消する為

 

国が税金を投入し制度を守り続ける限り、年金制度が崩壊することはないでしょう。
但し、崩壊しないということは、税金の負担は増え続けることを意味します。

 

現在1人の高齢者を2.6人で支えている状態ですが、
30年後の2055年には1人の高齢者を1.2人で支える状態になります。
つまり、現在30代の方が60代という年齢に達する2055年にはこの様な状態になります。
この様な状態でも年金制度を維持しようとすると、どの様なことが考えられるでしょう。

 

【受給額の減額】

 

20〜30年後には厚生年金30%以上減、国民年金35%減が見込まれています

 

現在、モデル家庭(夫が厚生年金に40年加入した夫婦2人分)で月に約23万円と
いったところですが、少子高齢化の影響で受給開始年齢を現行のままでいくなら、
支給額を減らさざる得ない状況です。

 

最悪の場合、現在の6割程度の受給額になる可能性が指摘されています。

【納入期間延長、受給開始年齢の引き上げ】

 

国民年金に関しは、納入期間(現状20歳〜60歳)の延長(20歳〜65歳)も
検討されており、更なる支出の増加が懸念されています。

 

もし仕事がなければ、収入はないが税金を納めなければならない状態になります。

 

また、受給開始年齢もこの30年で引き上げられる可能性もあります。
アメリカやイギリスは68歳までの引き上げが決定しています。
アメリカがやるとなれば、日本も・・・。

 

この様に年金に関しては、将来どうなるか分からないのが実情です。
受給額が減額され、受給開始年齢が引き上げられたとしても、何があれば安心でしょうか。

 

貯蓄(貯金)ですよね。

 

十分な貯蓄があれば、年金制度や国の決定に翻弄されずに済みます。
ですが、給料がなかなか増えない社会の貯蓄状況はどの様なものでしょうか。

 

 

【貯蓄額の実態】

100万円未満 22.7% 貯蓄できる額が少ない。収入の大部分が生活費へ
100万〜300万未満 16.7%
300万〜500万未満 10.7% 30代世帯(平均397万円)はここの割合が高い
500万〜700万未満 6.3%
700万〜1000万未満 6.7%
1000万〜2000万未満 7.6%
2000万以上 6.0%
貯蓄なし 7.3% その月暮らしの生活で、貯蓄に回せるお金がない
不明 16.0%

 

貯蓄額は、100万円未満が22.7%と最も多く、貯金なしの7.3%と合わせると全体の3割に。
給料が上がらない現状を考えると、当然貯蓄も増えていくことはありません。

 

一方、貯蓄が1,000万円以上ある人も13.6%と結構多く、平均付近にたくさんいるのではなく、
上下に二極化していることが窺がえ、「貯金格差」も広がっているのが実情です。

 

 

サラリーマンで有りながら、副業で新たな収入源を持つべき理由B

 

年金問題(退職後の生活の不安)を解消する為、貯蓄増が必要

 

 

消費税10%時代に備えよう

消費税10%への増税が2017年4月(平成29年4月)に延期されました。

 

ですが、近い将来消費税10%時代はやってきます。

 

消費税だけでなく、様々な税金が今後も増税されていくでしょう。

 

 

これらの増税は、日本という国を維持する為に必要不可欠です。

 

 

結局、景気が上向いて給料が上がったとしても、
手取りは変わらないということが起こりえます。

 

 

国の対策や会社に期待していてもお金は増えません。

 

この様な現状も副業を持つべき理由の一つです。

 

 

 

副業を持ち、稼ぐことの必要性は理解した。
もし、収入増を実現できれば何を得ることができるのでしょう。

 

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